地震対策

　阪神・淡路大震災では約5,500人の方の命が奪われました。兵庫県警等の調査では、死者のうち建物の中での圧死が88パーセント、焼死が10パーセントでした。焼死の場合も、多くは住宅が倒壊し、逃げられなかったためと推定されます。 実に亡くなった方のほとんどは、住宅の倒壊が原因であったことになります。
　こうしたことから、住宅の倒壊を防ぐことが、命や財産を地震災害から守るうえでは大事なことであるといえます。また、東日本大震災においても、補強工事を実施した建物は、地震による倒壊は少なく、有効であったことがわかっています。
　そしてそのために重要なことは、地震による住宅の倒壊は今の技術で的確な耐震診断と適切な補強をすれば防ぐことができるという認識です。

　町では、地震による建物の倒壊被害およびこれに起因する人命や財産の損失を未然に防ぎ災害に強いまちづくりを推進するため、次の事業を実施しています。

• 木造住宅耐震診断相談士無料派遣事業
• 木造住宅耐震補強工事費補助事業

木造住宅耐震診断無料相談士無料派遣事業

 　岐南町では事前に申込みを行うだけで、無料で「岐阜県木造住宅耐震相談士」を派遣し、木造住宅の耐震診断が受けられます。

申し込み要件 

• 受診する木造住宅の所有者であること(特別な理由により所有者が申請することができない場合は、所有者との関係がわかる書類等が必要)。
• 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅(国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く)であること。
• 店舗等併用住宅の場合は、延べ床面積の過半が住宅部分であること。
• 在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法によるものであること。
• 賃貸住宅(借家等)は、耐震診断について居住者の承諾を得ていること。

診断内容

　県に登録された岐阜県木造住宅耐震相談士が訪問し、耐震診断を行います。後日、診断計算結果と、補強のためのアドバイス(概算の補強工事費等)をご説明します。

申込方法

　耐震診断申込書と「誰でもできるわが家の耐震診断」を役場総務課に提出してください。

　耐震診断申込書(ダウンロードページへ)

　「誰でもできるわが家の耐震診断」は、総務課窓口で配布します。

木造住宅耐震補強工事費補助事業

　耐震診断を実施した木造住宅について、耐震補強工事を行った場合に工事費用の一部に補助をしています。

申し込み要件

• 昭和56年5月31日以前に建築された建築物及び同日において工事中であった建築物(国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く)。
• 木造住宅の所有者が実施する耐震補強工事(増築及び改築を伴うものを含む)であること。
• 岐阜県木造住宅耐震相談士により設計及び工事監理される耐震補強工事であること。

対象となる補強工事

A　耐震診断の結果、構造評点が1.0未満とされた住宅について、補強後の評点が1.0以上となる補強工事
B　耐震診断の結果、構造評点が0.7未満とされた木造住宅で、補強後の評点が0.7以上となる補強工事

補助金額

A　耐震診断の結果、評点が1.0以上となる補強工事の場合

B　耐震診断の結果、評点が0.7未満と診断された木造住宅で、補強後の評点が0.7以上となる補強工事の場合

補強工事を行なった場合、所得税の控除・固定資産税の減額といった税制優遇や、地震保険料の割引が受けられるようになります。

申し込み方法

　耐震補強工事実施計画書および添付資料を揃え、総務課窓口に提出してください。

　耐震補強工事実施計画書（ダウンロードページへ）