2024年6月28日

【お問い合わせについて】

 調整給付金の対象となる方には、7月下旬にお知らせを送付予定です。

 詳細が決まりましたら、広報やホームページ等でお知らせいたしますので、もうしばらくお待ちください。

 ご自身が給付の対象者となるか否かについて電話等でお問い合わせいただいても回答いたしかねますので、あらかじめご了承ください。

 

調整給付金について

 令和6年分の所得税及び令和6年度の個人住民税(町民税・県民税)において、定額減税が実施されます。

 その中で、定額減税を十分に受けられないと見込まれる方に対し、その差額を調整のうえ給付(調整給付金)を行います。


 定額減税については、こちらをご覧ください。

 令和6年度 個人住民税(町民税・県民税)の定額減税について

 国税庁 定額減税特設サイト

 

対象者

  定額減税可能額(注1)が令和6年分推計所得税額(注2)または令和6年度個人住民税所得割を上回る(減税しきれない)方が対象となります。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外です。

 

(注1)定額減税可能額とは

  1

 減額対象人数=納税者本人+控除対象配偶者+扶養親族(16歳未満扶養親族を含む)

 ただし、国外居住の「控除対象配偶者」「扶養親族」は対象外

 

(注2)令和6年分推計所得税額とは

 令和6年度個人住民税課税情報から、国が示すモデル推計式により推計した所得税額

 

調整給付金の対象になる方・ならない方

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給付額

(A)と(B)の合計額(合計額を1万円単位に切り上げて支給)

 (A)所得税分定額減税可能額-令和6年分推計所得税額((A)<0の場合は0)

 (B)個人住民税所得割分定額減税可能額-令和6年度個人住民税所得割額((B)<0の場合は0)

 

2

 

例1:世帯主・配偶者・子3人の5人世帯(所得税額39,100円 住民税所得割額60,600円)の場合

   3

 

例2:世帯主・配偶者の2人世帯(所得税額4,800円 住民税所得割額13,000円)の場合

   4

 

例3:世帯主・配偶者・子の3人世帯(所得税額98,500円 住民税所得割額215,600円)の場合

   5

 

例4:世帯主の1人世帯(所得税額0円 住民税所得割額2,500円)の場合

   6

 

例5:世帯主の1人世帯(所得税額0円 住民税所得割額0円)の場合

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申請方法

 調整給付金の対象となる方には、7月下旬に支給確認書を送付する予定です。

 お手元に届き次第、支給確認書に記載されているQRコードから申請するオンライン申請または紙申請のいずれかで申請をしてください。

申請方法  受取口座 必要書類

オンライン申請
※本人口座のみ

支給確認書の記載口座
または
公金受取口座
・本人確認書類の画像のアップロード
上記以外の口座 ・本人確認書類の画像のアップロード
・通帳などの口座情報がわかる画像のアップロード
紙申請 支給確認書の記載口座
または
公金受取口座
・支給確認書
・本人確認書類(写し)の添付
上記以外の本人口座 ・支給確認書
・本人確認書類(写し)の添付
・通帳などの口座情報(写し)の添付
代理人の口座 ・支給確認書(代理人欄を必ず記入してください)
・本人及び代理人の本人確認書類(写し)の添付
・代理人の通帳などの口座情報(写し)の添付

 ※本人確認書類とは、氏名及び住所がわかる書類1点が必要となります。

 【例】マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証・写真付き住民基本台帳カード・パスポート など

 

申請期限

  令和6年10月31日(木)消印有効

 (注)書類の不備等につきましても期限内に修正をしていただく必要がありますのでご注意ください。

 

 コールセンター

 7月下旬からの開設を予定しています。

 詳細が決まりましたら、ホームページや広報でお知らせいたしますので、もうしばらくお待ちください。

 

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。

 岐南町や国などが、下記のことを行うことは絶対にありません!!

・キャッシュカードの暗証番号などの個人情報を聞くこと

・ATMの操作をお願いすること

キャッシュカードや現金、通帳をお預かりすること

・受給にあたり、手数料の振込を求めること

・メールを送り、URLをクリックし、申請手続きを求めること

もし、不審な電話がかかってきた場合は、すぐに岐阜羽島警察署(058-387-0110)へご連絡ください。

 

※給付金の受け取りは、原則本人名義口座となります。

 代理の方が手続きや受取りを行う場合は、本人及び代理の方の本人確認書類の提出が必要となります。

 

調整給付金専用窓口

 7月下旬からの開設を予定しています。

 詳細が決まりましたら、ホームページや広報でお知らせいたしますので、もうしばらくお待ちください。