幼児教育・保育の無償化について

制度の概要

趣旨・目的

幼児教育・保育の無償化は、子どもたちに対し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障するとともに、子育て世代の経済的な負担軽減を図ることを目的に実施するものです。

対象者

• 「保育の必要性」については、町が保護者の就労・就学や親族介護、保護者本人の疾病等の一定の事由により、保育の必要性の有無を確認し、その状況と利用施設に応じた区分で認定します。（下記の表を参考にしてください。）
• 認可外保育施設や病児保育、一時預かり事業やファミリー・サポート・センター事業は、保育園等を利用できていない方が無償化の対象となります（保育園や認定こども園を利用している場合は、対象外です）。
• ファミリー・サポート・センター事業は、原則として「預かり」事業を利用されたときが対象となります。

保育の必要性があると認められる事由

※1　3歳未満児（3号認定）は、月16日以上×1日4時間以上（かつ週4日以上）の就労条件を満たすことが必要です。

※2　「保育の必要性」が認定される期間は、出産予定月の前後各2カ月以内です。

※3 　入園後3カ月以内に在職証明書などの提出がない場合、「保育の必要性」はなくなります。

※4　育児休業中の場合はその児童を家庭で保育することができるため、原則「保育の必要性」の認定の対象にはなりません。ただし、保護者が育児休業を取得することになったときに、既に入園していた子どもについては、保護者の健康状態など、児童福祉の観点から必要と認めるときは、継続認定が可能となる場合があります。

実費として徴収されている費用（給食費、通園送迎費、行事費など）について

　実費として徴収されている費用（給食費、通園送迎費、行事費など）　については、無償化の対象外となります。ただし、給食費のうち副食費（おかず・おやつ代）については、下記の条件の世帯を対象として免除・補助を行います。

無償化に伴う申請手続きの概要

1．施設利用者の申請（無償化に係る認定申請・認定後の給付申請）

（1）無償化に係る認定申請

無償化の給付を受ける利用者は、原則として無償化の対象となることの認定申請を町に対して行う必要があります。ただし、保育所、認定こども園、地域型保育事業、新制度の幼稚園の利用者については、申請は不要です（認定こども園、新制度の幼稚園の預かり保育については、申請が必要となります）。

また、町は、利用者からの申請を受け、利用施設や保育の必要性の有無等を確認し、申請者に無償化の対象となることを通知いたします。

無償化に係る認定申請について

（2）給付申請

保育所・認定こども園・地域型保育事業の、保育料及び利用料については、町が各施設に無償化に係る費用を支払うため、償還払い等の手続きは不要です。

ただし、私立幼稚園・認定こども園の預かり保育、認可外保育施設・一時預かり事業（一般型）・病児保育事業・ファミリー・サポート・センター事業については、一旦利用料をお支払いいただき、後日町へ償還払いの手続きが必要となります。

無償化に係る償還払いの申請について

2．施設の申請（無償化対象施設の確認申請）

町内にある施設は、原則とし無償化の対象施設であることの確認申請を町に対して行う必要があります。

なお、子ども・子育て支援法の給付を受けている（新制度に移行している）施設については、無償化の実施にあたっての申請は不要となります。

ただし、下記の施設については、確認申請が必要となります。

町は、各施設からの申請に基づき、施設の種類や管理者等を確認のうえ、無償化の対象施設として公示します。

なお、新規に申請を希望される際は、岐南町役場こども安心課までお問い合わせください。

確認申請が必要な施設

• 認可外保育施設
• 幼稚園の預かり保育事業
• 一時預かり事業
• 病児保育事業

令和4年8月1日時点で確認済みの施設

参考資料等

こども家庭庁子ども・子育て本部ホームページ（外部リンク）もご覧ください。