2019年3月19日
サービス提供体制強化加算における職員の割合の算出にあたっては、常勤換算方法により算出した前年度（3月を除く）の平均を用いることになっています。
つきましては、今年度に当該加算の算定を行っている事業所においても、来年度4月以降の加算については、改めて前年度（4月～翌年2月）の割合を再計算し、要件を満たしているか確認をお願いします。
再計算の結果、要件を満たしていなかった場合には4月以降の加算は算定できませんので、速やかに加算の取下げの届出を行ってください。
なお、再計算の結果、要件を満たしていた場合には改めての届出は不要ですが、再計算した根拠となる書類は、事業所で5年間保存してください。
4月から加算を算定する事業所について
現在算定を行っていない事業所で、4月1日から加算を算定する場合は、要件を満たしているか確認した上で、以下の期限までに来庁し、加算の届出を行ってください。
なお、以下の期限以降に届出された場合は、5月1日以降の算定となりますのでご注意ください。
提出期限：毎年3月15日まで