2026年6月1日

 入院時の食事代は1食につき次の標準負担額を被保険者に負担していただきます。ただし、住民税非課税世帯の方は、この標準負担額の減額が可能です。減額のためには、事前の申請により発行する「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。また、住民税非課税世帯の方が減額されていない金額で食事代を負担された場合は、実際に支払った額と減額後の額との差額を払い戻すことができます。ただし、医療機関の支払いから2年を経過すると、時効となり支給することができません。

 なお、マイナ保険証(健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード)を利用すれば事前の手続きが不要で標準負担額が減額されます。

 ただし、長期入院該当による食事療養費標準負担額の減額を受ける場合は、申請が必要ですのでご注意ください。

 

自己負担額

 

区分 令和7年3月まで  令和8年5月まで  令和8年6月より
一般の世帯(住民税課税世帯)  1食490円 1食510円   1食550円

住民税非課税世帯

(70歳以上では低所得「2」の方)(注1)

90日までの入院  1食230円  1食240円  1食270円
90日を超える入院(注2)  1食180円  1食190円 1食220円
70歳以上で低所得「1」の方(注3)     1食110円   1食130円

 

注1 低所得「2」とは世帯主および世帯全員が住民税非課税の方。
注2 長期としての食事代の減額は、申請日から適用となりますが、医療機関での対応は、翌月1日からとなります。申請日から月末までは、標準負担額差額支給の申請により差額が支給されます。
注3 低所得「1」とは、世帯主および世帯全員が住民税非課税で、かつ各種収入等から必要経費・控除(年金の所得は控除額を826,500円として計算)を差し引いたときに0円になる方。

 

標準負担額差額支給

 やむを得ず「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示ができず、通常の費用を支払った時は、申請により差額を支給します。

 

必要書類

  • 届出人の身分証明書(マイナンバーや運転免許証等)
  • マイナンバー(個人番号)がわかるもの
  • 入院期間が確認できる領収書
    (長期に該当し差額支給申請を行う方は90日間の入院期間が確認できる領収書)
  • 世帯主の振込口座のわかるもの

※平成28年1月から、各種届出書へのマイナンバーの記入、窓口にお越しになる方の身元確認などが必要となりました。
 詳しくは、「国民健康保険分野における、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」のページをご参照ください。